エコ活動のために作られたリサイクル法で大きな成果も出しましたが、その一方で不法投棄といった問題も。

カンタンガイド エコ活動と家電リサイクル法について

カンタンガイド エコ活動と家電リサイクル法について

エコ活動と家電リサイクル法

平成10年に家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)が施行されました。この法律が出来たことによって、家電製品を買い換えるときにリサイクルにかかる分の費用を消費者に負担してもらおうと言う制度なのです。これによって家電製品のリサイクル(再資源化)が加速するものと期待されており、日本のエコ活動も大きく変化すると言われています。なぜ家電リサイクル法ができたかと言うと、日本のゴミ処理施設や埋立地の問題が大きく関わってきます。このまま、何でもかんでも使わなくなった家電を捨ててしますと、ただでさえ一杯であるゴミ処理施設や埋立地が許容できなくなってしまうのです。そのため、少しでも使えるものは使っていって、ゴミを減らそうというエコ活動が進められてきました。その一つこそが家電リサイクル法というわけです。実際にこの法律ができてから10年以上経ちましたが、大きな効果を齎したといわれています。

しかし、家電リサイクル法は買い替えるとき、不要になった家電製品を家電量販店などに引き取ってもらうときにリサイクル料を支払うことになります。そのため、一部の消費者がリサイクル料を払うのを嫌がって、使わなくなった家電製品を不法投棄するケースが増えてきたのです。不法投棄の多くの場所は森林や川原や海といった自然環境のなかです。せっかくエコ活動のために家電リサイクル法ができたのに、その法律のせいで自然が壊されてしまっては元も子もありません。そこで最近では、家電リサイクル法の仕組みを大きく見直そうという動きに移っています。たとえば、家電製品を手放すときにリサイクル料を支払うのではなく、家電製品を購入するときにすでに価格のなかにリサイクル料金が組み込むことです。そうすることで、リサイクル料を支払いを拒んで、家電製品の不法投棄といった動きも少なくなっていくと言われています。エコ活動のためには、このように常に新しい法律が必要なのです。